「学費払えないなら産むな」という言葉を聞いたことはありませんか？この考え方には賛否両論があります。
教育費の高騰や将来への不安から、経済的理由で子育てを制限すべきだという意見がある一方で、子育ては愛情が重要で、お金だけが全てではないという反論もあります。子供の数を決める際に、学費のことばかり気にしすぎていませんか？実は、大学進学以外の選択肢もたくさんあります。
経済的理由による子育ての制限に対する賛否両論
子育てにお金がかかるのは事実です。特に教育費は年々上昇しています。でも、だからといって「お金がないなら子供を産むべきではない」と簡単に言い切れるでしょうか？この問題には様々な意見があります。経済的な理由で子供の数を制限すべきだという考え方と、そうではないという考え方、それぞれの背景を見ていきましょう。
子供の数を制限すべきという意見の背景
子供の数を制限すべきだと考える人々の主張には、いくつかの根拠があります。まず、教育費の高騰により、子育ての経済的負担が昔よりもずっと大きくなっているということです。特に大学の学費は年々上昇を続けており、多くの家庭にとって大きな負担となっています。
国立大学の授業料は、１９７０年代には年間３万６０００円程度でしたが、現在では年間約５４万円にまで上昇しています。私立大学ともなれば、年間１００万円を超える学費が珍しくありません。４年間の学費だけでも４００万円以上かかる計算になります。
さらに、奨学金を借りて大学に進学したとしても、卒業後の返済が大きな負担になる可能性があります。日本学生支援機構の調査によると、奨学金の返還が困難な状況にある人の割合は、２０１９年度で約４．７％に上っています。
教育費の高騰により経済的負担が増大している
教育費の上昇は、大学だけの問題ではありません。小学校から高校までの教育費も年々増加しています。文部科学省の調査によると、公立学校に通う場合、小学校６年間で約５４万円、中学校３年間で約４７万円、高校３年間で約１２０万円の学習費がかかります。これに加えて、塾や習い事の費用もかさみます。
学習塾に通う子供の割合は増加傾向にあり、２０１９年の調査では小学生の４８．８％、中学生の６５．７％が学習塾に通っていました。塾の月謝は地域や塾の種類によって大きく異なりますが、月に１万円から３万円程度かかるのが一般的です。
こうした状況を考えると、子育てにはかなりの経済的余裕が必要だと言えるでしょう。そのため、「十分な教育を受けさせられないなら、子供を産むべきではない」という意見が出てくるのです。
奨学金返済が子供の将来に大きな影響を与える可能性がある
奨学金を借りて大学に進学する学生は少なくありません。日本学生支援機構の調査によると、２０１９年度に奨学金を利用した学生の割合は、大学昼間部で４８．９％に上ります。しかし、奨学金の返済は卒業後の大きな負担となる可能性があります。
平均的な奨学金の借入額は約３００万円と言われていますが、返済期間は通常１５年から２０年に及びます。月々の返済額は１万５０００円から２万円程度になることが多く、これは新社会人の給与からすると決して小さな額とは言えません。
奨学金の返済が滞ると、信用情報機関に延滞情報が登録される可能性があります。これにより、将来のローンやクレジットカードの利用に影響が出る場合もあります。こうした事態を避けるためにも、親が子供の教育資金を準備しておくべきだという考え方があるのです。
子供の数を制限すべきでないという意見の背景
一方で、経済的な理由だけで子供の数を制限すべきではないという意見もあります。子育ては金銭面だけでなく、愛情や家族の絆といった要素も重要だという考え方です。お金がすべてではないという価値観に基づいています。
子育てにおいて大切なのは、必ずしも高額な教育費ではありません。親の愛情や家庭環境、子供自身の努力など、様々な要因が子供の成長に影響を与えます。経済的に恵まれていなくても、幸せな家庭で育った子供は多くいます。
子育ては金銭面だけでなく愛情も重要である
子育てにおいて、親の愛情は何よりも大切です。経済的に豊かでも、親の愛情が不足している家庭では、子供の心の成長に悪影響を与える可能性があります。逆に、経済的には恵まれていなくても、親の愛情に包まれて育った子供は、心豊かに成長することができます。
親の愛情は、子供の自尊心や自信の形成に大きな影響を与えます。愛情豊かな環境で育った子供は、困難に直面しても前向きに取り組む力を身につけやすいと言われています。これは、将来の人生において非常に重要な資質となります。
また、家族の絆も子育てにおいて重要な要素です。兄弟姉妹がいることで、協調性や思いやりの心を育むことができます。一人っ子よりも、兄弟姉妹がいる方が社会性を身につけやすいという研究結果もあります。
兄弟姉妹がいることのメリットを重視すべきである
兄弟姉妹がいることには、様々なメリットがあります。まず、社会性の発達が挙げられます。兄弟姉妹との関わりを通じて、他人との付き合い方や協調性を自然に学ぶことができます。これは、将来の人間関係構築に役立つ重要なスキルです。
次に、精神的なサポート体制が得られることも大きなメリットです。親が年を取ったときの介護の負担を分担できるだけでなく、人生の様々な局面で互いに支え合うことができます。一人で悩みを抱え込まずに済むのは、大きな心の支えとなります。
経済面でも、兄弟姉妹がいることのメリットがあります。例えば、子供服や学用品のお下がりを使うことで、家計の負担を軽減できます。また、将来的に親の介護が必要になった場合も、費用や労力を分担することができます。
大学進学を前提とした子育て観の問題点
「学費払えないなら産むな」という考え方の背景には、子供は必ず大学に進学すべきだという前提があります。しかし、この考え方自体に問題はないでしょうか？実際には、大学進学以外にも様々な進路選択があります。また、親の経済力が子供の学力を決定づけるわけでもありません。
大学進学以外の進路選択の可能性
大学進学が全てではありません。高校卒業後の進路には、就職や専門学校進学など、様々な選択肢があります。それぞれの道に、独自の魅力や可能性があるのです。
高卒就職の場合、早くから社会人としての経験を積むことができます。実務経験を通じて、大学では学べない実践的なスキルを身につけることができます。また、働きながら学ぶ道も開かれています。
高卒就職や専門学校進学という選択肢もある
高卒就職は、即戦力として企業に評価される道です。特に、技術職や製造業では、高卒者の採用に積極的な企業も多くあります。早くから収入を得られるため、経済的自立が可能になります。
専門学校は、特定の職業に直結する技術や知識を集中的に学べる場所です。美容師、調理師、介護福祉士など、資格取得を目指す学生が多く通っています。専門学校の修業年限は通常２年程度で、大学よりも短期間で専門的なスキルを身につけることができます。
これらの進路を選んだ場合、大学進学よりも経済的負担が少なくて済む可能性があります。また、早くから実務経験を積むことで、キャリアアップの機会も増えるでしょう。
学歴にとらわれない多様な人生設計が可能である
学歴だけが人生の成功を決めるわけではありません。実際に、高卒や専門学校卒業後に起業して成功を収めた人も多くいます。例えば、ファーストリテイリング（ユニクロ）の柳井正氏は高卒で父の経営する衣料品店に就職し、後に世界的企業に育て上げました。
また、職人の世界では、学歴よりも技術や経験が重視されます。伝統工芸や料理の世界では、若いうちから修行を積んだ人の方が、より高い評価を得られることもあります。
近年では、インターネットを活用した新しいビジネスモデルも多く生まれています。こうした分野では、学歴よりもアイデアや行動力が重視されます。ユーチューバーやインフルエンサーなど、従来にない職業で成功を収める若者も増えています。
親の経済力と子供の学力の関係性
親の経済力が高ければ、子供の学力も自動的に高くなるわけではありません。確かに、経済的に余裕のある家庭では、塾や家庭教師など、教育にお金をかけることができます。しかし、それだけで子供の学力が保証されるわけではないのです。
子供の学力向上には、本人の努力や意欲が何より重要です。また、家庭環境や親の教育に対する姿勢も大きな影響を与えます。経済的に恵まれていなくても、工夫次第で子供の学力を伸ばすことは十分に可能なのです。
経済力だけでなく子供の努力も重要である
子供の学力向上には、本人の努力が欠かせません。どんなに高額な塾に通わせても、子供自身が勉強に取り組む意欲がなければ、成果は上がりません。逆に、経済的に恵まれていなくても、子供が自ら学ぶ姿勢を持っていれば、高い学力を身につけることができます。
公立図書館や無料のオンライン教材を活用すれば、お金をかけずに学習環境を整えることができます。最近では、YouTubeなどの動画サイトで、質の高い学習コンテンツが無料で公開されています。これらを上手に活用することで、塾に通わなくても効果的な学習が可能です。
また、親が子供の学習をサポートすることも重要です。一緒に勉強したり、分からないところを教えたりすることで、子供の学習意欲を高めることができます。こうした親子のコミュニケーションは、お金では買えない貴重な経験となります。
親の経済状況に左右されない奨学金制度の充実が必要である
経済的な理由で進学を諦めることがないよう、奨学金制度の充実が求められています。現在、日本学生支援機構をはじめ、様々な団体が奨学金を提供しています。しかし、多くの奨学金は貸与型であり、返済の負担が重くのしかかる問題があります。
これに対し、返済不要の給付型奨学金の拡充が進められています。２０１７年度から始まった給付型奨学金制度は、年々対象者を拡大しています。２０２０年度からは、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学生を対象に、大幅な拡充が行われました。
また、地方自治体や民間企業が独自の奨学金制度を設けているケースもあります。これらの中には、特定の地域や業界で働くことを条件に返済を免除する制度もあります。
子育てに対する社会全体のサポートの必要性
子育ては個人や家庭だけの問題ではありません。社会全体で子育てをサポートする体制づくりが重要です。教育費の負担軽減や、多様な家族のあり方を認める社会の実現など、様々な取り組みが求められています。子育て世帯が安心して子供を育てられる環境を整えることは、少子化対策としても重要な課題となっています。
教育費負担を軽減するための政策提言
教育費の高騰は多くの家庭にとって大きな負担となっています。この問題に対処するため、様々な政策が提案されています。大学授業料の無償化や給付型奨学金の拡充など、具体的な取り組みが始まっています。
しかし、これらの取り組みはまだ十分とは言えません。より多くの学生が経済的な心配なく学業に専念できるよう、さらなる支援の拡大が必要です。同時に、高等教育だけでなく、幼児教育から高校までの教育費負担軽減も重要な課題となっています。
大学授業料の無償化や給付型奨学金の拡充が求められる
大学授業料の無償化は、多くの国で実施されている政策です。例えばドイツでは２０１４年に全ての州で大学授業料が無償化されました。日本でも、２０２０年４月から低所得世帯を対象に高等教育の修学支援新制度が始まりました。この制度では、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生に対し、授業料・入学金の減免と給付型奨学金の支給が行われています。
給付型奨学金の拡充も進んでいます。日本学生支援機構の給付型奨学金は、２０１７年度の制度開始時には年間約２万人が対象でしたが、２０２０年度からは約５１万人に拡大されました。月額支給額も増額され、自宅通学の場合で最大約４万６０００円、自宅外通学の場合で最大約９万１０００円となっています。
しかし、これらの支援はまだ一部の学生に限られています。より多くの学生が経済的な心配なく学業に専念できるよう、支援対象の拡大や支給額の増額が求められています。
子育て世帯への経済的支援を強化すべきである
子育て世帯への経済的支援は、教育費だけでなく、日々の生活費も含めて考える必要があります。現在、児童手当や児童扶養手当などの制度がありますが、支給額や対象範囲の拡大が課題となっています。
児童手当は、中学生までの子供を対象に月額１万円から１万５０００円（３歳未満は１万５０００円）が支給されています。しかし、所得制限があり、高所得世帯は特例給付として月額５０００円となっています。この所得制限の緩和や、支給額の増額を求める声があります。
また、保育料の無償化も重要な支援策です。２０１９年１０月から３歳から５歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園の利用料が無償化されました。０歳から２歳児クラスについても、住民税非課税世帯を対象に無償化されています。しかし、給食費や教材費などは無償化の対象外となっており、さらなる支援の拡大が求められています。
多様な家族のあり方を認める社会の実現
「学費払えないなら産むな」という考え方の背景には、特定の家族像や生き方を前提とした価値観があるかもしれません。しかし、現代社会では多様な家族のあり方が存在します。ひとり親家庭、ステップファミリー、里親家庭など、様々な形の家族があります。こうした多様性を認め、それぞれの家族が安心して子育てできる社会を作ることが重要です。
経済状況に関わらず子供を持てる社会システムの構築は、少子化対策としても重要です。同時に、子育ての価値観の押し付けを避け、それぞれの家庭の選択を尊重する姿勢も大切です。
経済状況に関わらず子供を持てる社会システムが必要である
経済状況によって子供を持つ機会が制限されるのは望ましくありません。そのため、社会全体で子育てを支援するシステムづくりが求められています。具体的には、以下のような取り組みが考えられます。
・子育て世帯向けの住宅支援
・企業における育児休業制度の充実
・地域における子育て支援ネットワークの構築
・病児保育や延長保育など、多様な保育サービスの提供
・子育て世帯向けの税制優遇措置
例えば、フランスでは出産・育児に関する手厚い支援策が実施されています。産前産後の休暇が充実しているほか、３歳未満の子供がいる家庭に対する手当や、３人以上の子供がいる家庭への特別手当など、様々な経済的支援が行われています。
日本でも、こうした取り組みを参考に、経済状況に関わらず安心して子育てができる環境づくりを進めていく必要があります。
子育ての価値観の押し付けを避けるべきである
子育ての方法や価値観は、それぞれの家庭によって異なります。「学費払えないなら産むな」という考え方自体が、特定の価値観を押し付けているとも言えるでしょう。大切なのは、多様な家族のあり方を認め、それぞれの選択を尊重することです。
子供の数や教育方針、仕事と育児の両立など、子育てに関する選択は家庭ごとに異なります。これらの選択に対して、周囲が不必要な干渉や批判をするのは避けるべきです。代わりに、お互いの選択を尊重し合い、必要に応じてサポートし合える関係性を築くことが大切です。
社会全体でも、多様な子育てのあり方を認める雰囲気づくりが必要です。メディアや教育現場で、様々な家族の形を肯定的に取り上げることも一つの方法です。また、職場における育児への理解を深めることも重要です。
子育ては親だけの責任ではありません。社会全体で子供を育てるという意識を持ち、お互いに支え合える環境を作ることが、真の意味での子育て支援につながるのではないでしょうか。